そうだ記史オフィシャルサイト
日本共産党・山梨国政対策委員長、物価高騰・トランプ関税対策本部長、早田記史(そうだのりふみ)の公式ホームページです。
参院選での、あたたかいご支援・ご協力ありがとうございました
2025年7月20日投開票された、参議院選挙で、私、そうだ記史に投票してくださったみなさん、ほんとうにありがとうございました。残念ながら当選にはいたりませんでした。私の力不足を痛感しています。みなさんからご意見をいただきながら、選挙の教訓をひきだし、今後に生かしていきたいと思います。そして、かかげた公約の実現のために、これからも全力で取り組んでいく決意です。
私は、選挙戦のなかで、一番大事なのは物価高騰対策であり、消費税を減税することだと訴えてきました。その消費税を守り抜くといっていた与党、自民・公明政権を過半数割れに追い込みました。選挙戦の訴えが力になったのだと確信しています。野党の多くの候補者の方がたも、消費税の減税を公約にかかげていました。新しい国会で、消費税の減税を実現するチャンスです。
日本共産党は他党との協力をすすめ、消費税の減税を実現するために、全力でがんばります。そのためにも、選挙戦のなかで訴えた、大企業減税をあらためて応分の負担を求めるという財源提案が必ずいきてくると確信します。
山梨選挙区では、「市民と野党の共同候補」として複数の野党のみなさんから支援していただき、選挙戦をたたかうことができました。日本共産党は一貫して、市民と野党の共同の力で自民党政治を変えるために努力してきました。全国の多くの一人区で、野党共同の候補が勝利し、与党を過半数割れに追い込む力となりました。山梨でも、今後も、市民と野党の共同を進めるために、全力をつくす決意です。
今回の選挙では、外国人差別など排外主義が吹き荒れました。外国人と日本人、高齢者と現役世代、子どもを産む女性と産まない女性、そのような対立を社会に持ち込む排外主義は、民主主義と相容れません。こうした、排外主義をゆるさないために、あらゆる差別とたたかってきた103年の歴史をもつ日本共産党の一員として、これからもがんばっていきます。
参議院選挙の県内の結果について
2025年7月21日 日本共産党山梨県委員会
一、今度の選挙で、日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、猛暑のなか日夜をわかたず、ご奮闘をいただいた支持者・後援会員のみなさん、党員のみなさんに心からお礼を申しあげます。
7月20日の参議院選挙で、自民・公明が過半数割れし、山梨選挙区でも自民党候補が落選しました。日本共産党は昨年の総選挙に続いて、自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせて新しい政治の展望を開くことを大目標としてたたかってきました。衆院に続き、参院でも自公を少数に追い込む結果となったことを心から歓迎します。
比例代表選挙の山梨県の結果は、得票数で前回の22年参院選の2万814票から1万7710票へ、得票率は5・62%から4・45%への後退となりました。選挙区では、そうだ記史候補の得票は2万4863票、得票率6・21%でした。昨年の衆院選山梨1区で、そうだ記史候補の得票は1万2601票でしたが、今回の同じ地域の得票は1万7230票で、4629票増となりました。
比例代表は、全国で改選4議席から2議席へ議席を後退させる結果となりました。県内でも比例代表の得票を減らしたことに責任を痛感しています。今後、党内外の方々からご意見もいただいて教訓を引き出し、次の機会に必ず捲土重来を期したいと固く決意しています。
二、今度の選挙で日本共産党は、物価高騰から暮らしを守り、平和で希望が持てる新しい日本をめざす政策をかかげてたたかいました。掲げた公約の実現へ全力を尽くす決意です。
消費税減税については、財源をきちんとしめして、その実現を訴えてきましたが、「消費税を守り抜く」といった自民党に対して国民の厳しい審判が下り、消費税減税実現の展望が開かれています。日本共産党は、消費税減税を掲げた他の野党とも協力して実現へ全力をあげます。
三、今度の選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘で政治を変える立場を誠実に貫いてきました。山梨選挙区では、これまで共にたたかってきたみなさんとともに、そうだ記史候補を市民と野党の共同候補として勝利めざしてたたかいました。
これからも市民と野党の共闘で政治を変える立場を誠実に貫き、自民党政治に代わる新しい政治への道が切り開けるように全力で取り組んでいく決意です。
四、この選挙戦では、排外主義や事実に基づかない外国人への攻撃がふりまかれました。多くの市民のみなさんが怒りをもって抗議する姿がみられました。
外国人にむけられた差別は、やがて日本人にも向けられます。そのことは、女性の価値を「子どもを産む・産まない」で決める女性差別、女性蔑視発言や、「終末期医療は全額自己負担に」という主張にもあらわれています。
いまの日本の政治には、時流に流されず正論を貫く政党が必要です。党を創立して103年、反戦平和を貫き、差別のない平等な社会を求め続けている政党として、排外主義・差別を許さず、たたかう決意です。